広島県議会 2023-01-30 2023-01-30 令和５年国際平和・観光振興対策特別委員会 本文
今、その中で考えていることを申し上げますと、インバウンド、まず欧米豪につきましては、これまでどうしても関西からのゴールデンルートの観光客を本県に引き込んでいくことが弱かったので、昨年、京都市観光協会と本県の観光連盟で連携協定を締結しております。そうしたところと連携して、関西からのインバウンド観光客を引き込んでいく施策に注力していきたいというのが一つございます。
今、その中で考えていることを申し上げますと、インバウンド、まず欧米豪につきましては、これまでどうしても関西からのゴールデンルートの観光客を本県に引き込んでいくことが弱かったので、昨年、京都市観光協会と本県の観光連盟で連携協定を締結しております。そうしたところと連携して、関西からのインバウンド観光客を引き込んでいく施策に注力していきたいというのが一つございます。
続きまして、欧米豪については、成田空港、羽田空港が全体の半数以上を占めており、飛行機以外の交通手段で愛媛に流入していることになりますが、距離的な問題もあり、どうやって広域周遊の提案をしていくかが課題だと考えております。 そこで、欧米豪については、広島県からの流入を考えることも一つの方策だと考えております。広島県の特徴としては、全国で唯一、欧米豪がアジアを超えております。
欧米豪、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア向けには中級者以上をターゲットとしまして、旅行期間は七から八日間で、北部九州ルートと南部九州ルートの二本を提案してまいります。アジア向けは中級者以上をターゲットに、五から六日間で北部九州二ルートを含む五本を提案してまいります。国内向けはビギナーから中級者をターゲットとし、日帰りで各県四本程度を提案してまいります。
コロナ前の本県のインバウンド誘客における課題としましては、欧米豪に対しては、インバウンド向けに開発されたプロダクトの情報発信などが不足していたことにより、首都圏から関西までを周遊する、いわゆるゴールデンルートの旅行者について、関西圏から本県にしっかりと呼び込めていなかったと認識しております。
商工労働局長川口一成君登壇】 50: ◯商工労働局長（川口一成君） ＳＤＧｓや地球環境保護等への関心の高まりに伴い、特に欧米豪
直行便が就航しております韓国、台湾、香港、タイからの誘客を進めるとともに、一人当たりの旅行支出額の高い欧米豪（ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア）を視野に入れた取組を実施しているところでございます。 九州各県や九州観光機構とも連携しながら、観光王国九州の魅力を発信いたしまして、令和六年度までに、コロナ前の令和元年の外国人延べ宿泊者数四百二十六万人へ回復させることを目標としております。
38: ◯答弁（観光課長） せとうちＤＭＯは、コロナ禍において、それまで注力してきた欧米豪からの誘客が見込めない状況が続く中で、当面の間、国内を誘客ターゲットとした施策に新たに取り組むとともに、コロナ後の欧米豪に対する仕込みの取組などを進めてきたところです。
本県のインバウンドにつきましては、コロナ前まで団体観光客の割合が高く、個人旅行客の増加といった全国的なトレンド変化に対応したＰＲの不足、欧米豪での認知度の低さによる他県よりも少ない観光客、外国語サイン等をはじめとした受皿の整備の不足といったことが課題だと認識しております。
加えて、新たに欧米豪におけるターゲット市場や、訴求するコンテンツを調査分析の上、効果的な誘客を行って訪日需要を取り込むこととしております。
一方で、インバウンド需要の回復を図るためには、早期に出入国が緩和され、滞在日数や観光消費額が多く、需要回復を牽引する欧米豪市場の開拓に取り組むことが有効とされまして、観光庁の令和５年度予算概算要求資料においても、インバウンド回復に向けた取組が一つの柱とされまして、消費単価が高い欧米豪を中心に情報発信を実施することなどが盛り込まれたことから、全国の自治体が今欧米豪市場に注目しているというところでございます
さらに、滞在期間が長く、一人当たりの旅行支出額の高い欧米豪──ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアにつきましては、ツール・ド・九州二〇二三など、国際的スポーツ大会開催の機を捉え、戦略的に誘客を進めてまいります。
欧米豪へのプロモーションにおきましては、現地ＰＲ会社も活用しながら情報発信に努め、昨年度はアメリカの有力な旅行メディア二誌において、二〇二二年度に行くべきところに九州が日本国内で唯一ランクインされるなど、成果を上げたところでございます。
コロナ禍により、本県を訪れる外国人観光客は実質ゼロとなりましたが、今後、入国制限の緩和により増加が見込まれておりますことから、コロナ以前を上回る誘客を目指し、本県ならではの強みを生かしながら、韓国、台湾、香港などに加え、訪日観光に関心が高いタイなどの東南アジアや欧米豪からの誘客に取り組んでまいります。
このため、本県では、Ｖ字回復を図っていくための取組といたしまして、これまで、コロナ禍で多様化が進む国内外の観光客のニーズに対応した新たな観光プロダクトの開発や、多言語化対応ホームページや自動翻訳機の整備など、観光施設や宿泊施設が行う受入れ環境整備への支援、海外の現地代理人を通じたメディアや旅行会社への情報提供、東京都と連携した欧米豪市場へのプロモーションなどに取り組んできたところでございます。
また、せとうちＤＭＯとの連携により、富裕層の多い欧米豪市場を対象とした広域エリアでのコンテンツ開発やプロモーション活動を実施をしております。 今後とも、国内外の多くの方々に瀬戸内海の魅力に触れていただけるよう、効果的な情報発信を行うとともに、関係団体や事業者とも連携をして本県での滞在につながる付加価値の高いクルーズ旅行商品の造成に取り組んでまいります。
本県では、高松空港国際線の就航先であります東アジア市場に加えまして、滞在時間が長く、観光消費額が高い富裕層が多いとされます欧米豪市場からの積極的な誘客が重要と考えておりまして、これまでも取り組んでまいりました。
これまで、大阪には、中国や東アジアのインバウンドが多く、今後は滞在日数の多いと言われる欧米豪の観光客をどう誘客できるかというのが課題であり、サイクルツーリズムは欧米豪の観光客誘致の一つのツールとなると考えております。
また２点目に、欧米豪の富裕層など新規市場の開拓に取り組むこととしておりまして、本県の本物の体験を志向する新しいタイプの富裕層の方に、本県の食や工芸品は親和性が高く、富裕層市場の開拓は、県内旅行消費額や地元産業への経済波及効果のみならず、若い女性を含めた雇用の確保、ひいてはウエルビーイング向上に寄与するものと考えているところでございます。
インバウンド需要の回復を図るためには、早期に出入国が緩和されて、御紹介いただいたとおり、滞在日数、観光消費額が多く、需要回復を牽引する欧米豪の富裕層の市場の開拓に取り組むことが有効だと考えております。 過去最高の訪日外国人旅行者数を記録した令和元年、2019年においても、日本全体の訪日旅行客のうち、欧米豪全部足した方が占める割合は、日本政府観光局の統計で約15％、約480万人でございます。
訪日需要の面では、今年二月に発表されたアジア・欧米豪を対象とした日本政策投資銀行の調査において、コロナ収束後に行きたい海外旅行先として日本がトップになるなど、今後の水際対策の緩和により、一気に訪日旅行が回復することも考えられます。